2026/10/16
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このたび、各地域の一般送配電事業者(北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電)において、物価や労務費、金利の上昇等を背景とした託送料金の見直しが行われ、2026年11月1日より新しい託送料金が適用されることとなりました。
託送料金は、一般送配電事業者の送配電設備を利用する際に発生する費用で、同じ地域であればどの小売電気事業者にも同じ単価が適用されるものです。今回の見直しを受け、多くの小売電気事業者において電気料金への反映が予定されており、当社におきましても、料金定義書の定めに基づき、託送料金相当額を見直し後の託送料金にもとづく単価へ変更いたします。
託送料金相当額以外の料金や料金の計算方法、その他の供給条件に変更はございません。また、本件に伴うお客さまのお手続きは不要です。
お客さまにはご負担をおかけすることとなり恐縮ではございますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
1.変更の内容
託送基本料金相当単価および託送従量料金相当単価を、「託送料金表(2026年12月検針分から適用)」の単価に変更いたします。新旧の単価は「託送料金 新旧比較表」をご確認ください。
2.対象となるお客さま
フレックスプラン(電灯・動力)をご契約中のお客さま
3.対象エリア
北海道、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア
※北陸エリアは、今回の託送料金改定の対象外のため、単価に変更はありません。
4.適用開始時期
2026年12月検針分(2026年11月の検針日(計量日)から12月の検針日の前日までのご使用分)より、新単価を適用いたします。2026年11月検針分までは旧単価を適用いたします。
【関連資料】
・託送料金表(2026年12月検針分から適用)
・託送料金表(2026年11月検針分まで適用)
・託送料金 新旧比較表